労災認定されやすくなった
労災申請 最多１４０９人 パワハラ・セクハラで精神疾患
職場でのパワハラやセクハラ、働きすぎで精神疾患となり、平成２５年度に労災申請した人は、前年度比１５２人増の１４０９人と過去最多だったことが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。５年連続で１千人を超す高水準で、３０～４０代の働き盛りが６割を占めた。一方、労災認定されたのは４３６人で、「嫌がらせやいじめ」「セクハラ」が原因だったケースがともに過去最多となった。
まとめによると、精神疾患による労災申請は集計を始めた昭和５８年以降最多となった。業種別では、「製造業」の２４９人を筆頭に、「医療・福祉」（２１９人）「卸売・小売業」（１９９人）「運輸・郵便業」（１４７人）が上位を占めた。
職種別では、就労人数の多い「一般事務」（２２７人）「商品販売」（９０人）が多く、年齢別では、２０代２７７人▽３０代４２８人▽４０代４２１人▽５０代２１８人－と３０～４０代が中心。
一方、労災認定された４３６人の内訳は男性２８９人、女性１４７人。前年度より３９人減ったが過去２番目に多かった。うち６３人が自殺（未遂を含む）を図るなど深刻な状態にあった。
精神疾患の原因について「嫌がらせやいじめ（パワハラ）」と認定されたのは５５人、「セクハラ」は４０人でともに過去最多となり、特にパワハラは「仕事量が増えた」（５５人）とともに原因のトップに並んだ。
平成２３年１２月にパワハラ、セクハラに関する認定基準が変わり、「労災認定されやすくなったことが影響したとみられる」（厚労省）という。
[産業経済新聞社 2014年6月28日(土)]
